図書館の諸問題を考えるためのデータ

 総務省、「トップランナー方式」の図書館への適用は見送り!

日本図書館協会のメルマガからの転載(2016.12.1.)

○11月25日開催された第19回経済財政諮問会議において、高市総務大臣は「経
 済・財政一体改革の推進に向けた地方行財政改革の取組について」提起した
 が、そのなかで図書館、博物館、公民館、児童館等の管理について、指定管
 理者制度導入を目的とした「トップランナー方式」適用については見送るこ
 ととすると表明した。「今後の方針」のなかで、「以下の地方団体の意見等
 を踏まえ、トップランナー方式の導入を見送ることとする」とし、
 ・地方団体においては、以下の観点から指定管理者制度を導入しないとの意
 見が多い。教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等
 を地方団体の職員として配置することが適切である(図書館、博物館等)。
 専門性の高い職員を長期的に育成・確保する必要がある。
 ・関係省(文部科学省及び厚生労働省)や関係団体(日本図書館協会等)に
 おいて、業務の専門性、地域のニーズへの対応、持続的・継続的運営の観点
 から、各施設の機能が十分に果たせなくなることが懸念されるとの意見があ
 る。
 ・実態として指定管理者制度の導入が進んでいない。
 ・社会教育法等の一部改正法(2008年)の国会審議において「社会教育施設
 における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊
 害についても十分配慮し、検討すること」等の附帯決議がある。
 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1125/shiryo_07.pdf

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H28年11月25日に高市総務大臣が発表した資料(PDF)の中の<【参考資料】トップランナー方式の検討対象業務(図書館管理等5業務)について>の箇所に「以下の地方団体の意見等を踏まえ、トップランナー方式の導入を見送ることとする。 」と明記されています。
経済・財政一体改革の推進に向けた地方行財政改革の取組について(201611).p
PDFファイル 690.3 KB

図書館は今、図書費削減の問題、職員削減の問題、指定管理の問題など、大きな課題に直面しており、それらの問題を解決していくために、現状を知るためのいろいろなデータをできるだけ載せて、多くの方たちと共有していきたいと考えています。

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東久留米市の事例を通してー指定管理者制度で破壊される公立図書館の基盤
東京学芸大教授の山口源治郎氏が2016年9月中旬号に執筆なさった原稿のPDFを当ホームページに転載することを快諾してくださいました。
「指定管理者制度で破壊される公立図書館の基盤」(『出版ニュース』2016年9月中
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